会社設立要否の判断 - バナオの奮闘記

6/28の振り返り。

会社を設立すると、"何となくすごいことをした"ような気になりがちである。

しかし、本来、会社を設立すべきかどうかは、冷静に判断しなければならない。

ビジネスをやるために、必ずしも会社を設立することが必要なわけではない。

会社設立をすべきかどうかのチェックポイントをまとめておく。

まず、会社を設立するにあたって、売上が上がっているか、もしくは確実に上がる見込みがあることが最低条件である。

売上が確実に上がる見込みがある状態とは、ベンチャーキャピタルから資金調達が決まっているような状態のことである。

先日とあるテック系の企業の社長とお会いしたが、

「プロダクトは出来ており、それを基にベンチャーキャピタルにピッチして、資金調達が決まった。『資金を入れるために会社を作ってくれ』と言われた。」

とおっしゃっていた。

まず先に、プロダクトがあり、そのプロダクトの将来性が十分に見込まれてから、（将来は必ず売上が上がると見込まれてから）会社を作ったということだ。

売上が上がるもしくは、売上が上がる見込みもないまま会社を作るのは、登記費用や維持費用の無駄でしかない。

資産・実績を会社に蓄積したい場合にも、会社を作ったほうが良い。

例えば、プロダクトを作る場合、プロトタイプレベルであれば、個人事業主の集まりで作ってもよい。

しかし、プロダクトを作り込むフェーズに入ると、複数人数が関わるだろうし、資産としての価値も上がっていってしまう。

すると、誰がプロダクトの資産を持っているのかも曖昧になるし、それを明確化したあとに、会社にプロダクト（資産）を譲渡するのも面倒だ。

プロダクトを作り込む前に、プロダクトの将来性が検証できた段階で、会社を作った方がよい。

そして、そのプロダクトは会社の資産とした方がよい。

また、会社として実績をつけたい場合にも会社があった方がよい。

例えば、上場企業から売上が上がるとすれば、それは個人で引き受けるよりも、会社の実績にした方が良い。

有名な企業との取引があるということで、会社としての信用が増すことになる。

個人事業主よりも、会社にした方が節税効果が上がるかどうかも確認したほうが良い。

以下の本によれば、収入から費用を差し引いた所得が、83万円以下であれば、個人事業主の方が得だという。

会社にすると税理士を雇ったりする費用も掛かるため、それも考慮すると所得が350万円～400万円以上あれば、会社にした方がよいとのこと。

細かいチェックポイントは他にもあるだろうが、大きくはこの辺りのポイントを押さえて、会社の設立要否を判断する。